「MicNetインターネット接続サービス契約約款」の制定について

弊社は平成16年8月1日に改訂しました「会員規約」をもとに「インターネットサービス MicNet」を提供してまいりました。 しかしながら、近年当サービスに関連する多くの法律が施行されることとなり、これらに対応することを目的にこれまでの「会員規約」を廃止し新たにこれに代わる「MicNetインターネット接続サービス契約約款」を定め、これに基づいたサービス提供をさせて頂くこととしました。 つきましては、その全文を掲載いたしますのでご一読いただきますようお願い申し上げます。 今回、特に配慮した法律は以下の通りです。 ・「電子消費者契約法」平成13年12月25日施行 ・「プロバイダ責任制限法」平成14年5月27日施行 ・「出会い系サイト規制法」平成15年8月施行 ・「個人情報保護法」平成17年4月1日施行 ・「青少年ネット規制法」平成21年6月施行予定 以上

〜　MicNetインターネット接続サービス契約約款　〜

第１章　総則

第１条（契約約款の適用）

株式会社インテック（以下「当社」といいます）は、この契約約款に基づき、インターネットサービスMicNet（以下「MicNet」といいます）による各種インターネット接続サービスを提供します。

第２条（用語の定義）

この契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 　インターネット接続サービス 　この契約約款に基づき当社が契約者に提供するインターネットプロトコルによる電気通信サービス (2) 　契約者（会員） 　この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、インターネット接続サービスの提供を受ける個人または法人 (3) 　利用契約（入会） 　この契約約款に基づき当社と契約者との間に締結されるインターネット接続サービスの提供に関する契約 (4) 　契約者設備 　当社のインターネット接続サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア (5) 　インターネット接続サービス用設備 　当社がインターネット接続サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェア (6) 　インターネット接続サービス用設備等 　インターネット接続サービス用設備のほか、インターネット接続サービスを提供するために当社が他の電気通信事業者より 　借り受ける電気通信回線 (7) 　消費税相当額 　消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法 　(昭和２５年法律第２２６号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 (8) 　アクセスポイント 　契約者が自己の契約者設備を電気通信回線を介して当社のインターネット接続サービス用設備と接続するための接続 　ポイントであって当社が設置するもの (9) 　ユ−ザID 　パスワードと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号 (10) 　パスワード 　ユーザＩＤと組み合わせて、契約者その他の者を識別するために用いられる符号

第３条（通知）

１	当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面またはMicNetのホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２	前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信またはMicNetのホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容がインターネット接続サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

第４条（契約約款の変更）

１	当社は、契約者の了承を得ることなく、この契約約款を変更することがあります。 　この場合、MicNetの利用条件は、変更後の契約約款によります。
２	変更後の契約約款は、MicNetホームページに掲載します。 　当社が別途定める場合を除き、３０日の予告期間を置いて効力を生じるものとします。

第５条（専属的合意管轄裁判所）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社所在地を管轄とする地方裁判所を契約者と当社の専属的合意管轄裁判所とします。

第６条（準拠法）

この契約約款は日本国内の法律に準拠するものとします。

　

　

第２章　インターネット接続サービス契約の締結等

第７条（利用契約の単位）

利用契約は、別表に規定するインターネット接続サービス(以下「本サービス」といいます。)の種類ごとに締結されるものとします。

第８条（利用の申込み）

本サービスの申込者は、契約約款および該当する利用規定を承認した上で、当社所定の手続に従って申し込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で該当するサービスの利用契約が成立することとします。

第９条（承諾）

利用契約は、前条(利用の申し込み)に定める方法による申し込みに対し、当社所定の方法により当社が承諾の通知を発信したときに成立します。但し、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。

(1) 　本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。 (2) 　申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公訴公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立あるいはその手続開始決定があるなど本サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定される場合。 (3) 　本サービスの利用料金の決済に用いる申込者が指定する預金口座の利用が認められない場合。 (4) 　申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法１７条第１項の審判を受けた被補助人の何れかであり、入会申込の際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。 (5) 　申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。 (6) 　申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。 (7) 　その他当社が会員とすることを不適当と判断した場合。

第１０条（契約者の地位承継）

１	相続または法人の合併もしくは会社分割により契約者の地位を承継した者は、承継をした日から１４日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
２	当社は契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、前項(契約者の地位の承継)と同様であるとみなして前項の規定を準用します。
	(1) 　個人から法人への変更 (2) 　契約者である法人の事業の譲渡による別法人への変更 (3) 　契約者である任意団体の代表者の変更 (4) 　その他前各号に類する変更

第１１条（契約者の名称等の変更）

１	契約者は、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金の決済に用いる申込者が指定する預金口座を変更したときは、変更があった日から１４日以内に当社所定の変更届を当社に提出するものとします。
２	前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の書類に変更事項及び変更予定日等を記入のうえ、変更予定日の１４日前までに当社に提出するものとします。

第１２条（利用契約の変更）

契約者が本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、第９条(承諾)各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。

第１３条（契約者からの解約）

契約者が利用契約を解約する場合は、当社所定の方法で当社に通知するものとします。この場合当該通知が毎月20日までに当社に到達したものを当月分の受付けとし、当月または解約希望月の末日の経過をもって利用契約が解約されたものとします。21日以降到達分は翌月20日までの到着分と同様の取り扱いとします。

第１４条（当社からの解約）

１	当社は、第３６条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
２	当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第９条（承諾）の第２号、第４号または第５号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第３６条（利用の停止）及び前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解約できるものとします。
３	当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に予め解約の旨を通知または催告しない場合があります。

第１５条（権利の譲渡制限）

この契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第１６条（設備の設置・維持管理及びアクセスポイントへの接続権利の譲渡制限）

１	契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２	契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任で、他の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社所定のアクセスポイントに接続するものとします。
３	当社は、契約者が前２項の条文にしたがい設置、維持及び接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

　

　

第３章　サービス

第１７条（サービスの種類と内容）

本サービスの種類及びその内容は、別表に規定するところによります。

第１８条（サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、日本全国とします。

第１９条（技術的事項）

本サービスにおける基本的な技術事項は、別表の通りとします。

第２０条（（本サービスの廃止）

１	当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的に中止または永続的に廃止することがあります。
２	当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止される期日を契約者に対し廃止する日の３ヶ月前までに通知します。

　

　

第４章　利用料金

第２１条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、料金表に定める通りとします。 なお「年払い」契約は中途解約されても返金は致しません。

第２２条（利用料金の支払義務）

当社は毎月20日をもって利用料その他の契約者の当社に対する債務の額を締めこれを集計します。契約者は算出された料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

第２３条（利用料金の支払方法）

１	契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
	(1) 　当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うか、請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。 (2) 　その他当社が定める支払方法により支払うものとします。

２	契約者と前項の集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２４条（遅延利息）

１	契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数 に、年14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
２	前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。

　

　

第５章　契約者の義務等

第２５条（ユーザＩＤ及びパスワード）

１	契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
２	契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
３	契約者は、第三者がユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスを利用した場合においても契約者自身の利用とみなされることに同意します。 　但し、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。

第２６条（自己責任の原則）

１	契約者は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２	当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

第２７条（禁止事項）

契約者は，本サービスを利用して，次の行為を行わないものとします。

(1) 　当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (2) 　他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 (3) 　他者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 (4) 　詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為 (5) 　わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為 (6) 　無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為 (7) 　本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為 (8) 　他者になりすまして本サービスを利用する行為 (9) 　ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為 (10) 　無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為 (11) 　他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為 (12) 　違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為 (13) 　違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為 (14) 　人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為 (15) 　人を自殺に誘引または勧誘する行為 (16) 　その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為 (17) 　犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブペ−ジに掲載等させることを助長する行為 (18) 　その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為

第２８条（契約者の関係者による利用）

１	当社が別途指定する手続により、契約者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
２	前項の場合、契約者は、当該関係者が前条（禁止事項）各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。

　

　

第６章　当社の義務等

第２９条（当社の維持責任）

当社は、当社のインターネット接続サービス用設備による本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。

第３０条（インターネット接続サービス用設備等の障害等）

１	当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
２	当社は、当社の設置したインターネット接続サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかにインターネット接続サービス用設備を修理または復旧します。
３	当社は、インターネット接続サービス用設備等のうち、インターネット接続サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４	当社は、インターネット接続サービス用設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第３１条（通信の秘密の保護）

１	当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
２	当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３	当社は、契約者が第２７条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第３２条（個人情報等の保護）

１	当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
２	当社は、これらの個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
３	当社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
４	当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
５	当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

　

　

第７章　利用の制限、中止及び停止

第３３条（利用の制限）

当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

第３４条（保守等によるサービスの中止）

１	当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
	(1) 　当社のインターネット接続サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合 (2) 　インターネット接続サービス用設備等を構成する電気通信回線を提供する他の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合 (3) 　前条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行なっている場合
２	当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第３５条（情報等の削除等））

１	当社は、契約者による本サービスの利用において第２７条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、 かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
	(1) 　第２７条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。 (2) 　他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。 (3) 　契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。 (4) 　事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。 (5) 第３６条（利用の停止）に基づき本サービスの利用を停止します。 (6) 　第１４条（当社からの解約）に基づき利用契約を解約します。
２	前項の措置は第２６条（自己責任の原則）に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第３６条（利用の停止）

１	当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
	(1) 　支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合 (2) 　本サービスの利用料金の決済に用いる契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合 (3) 　本サービスの利用が第２７条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、前条（情報等の削除等）第１項第１号ないし第３号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合 (4) 　前各号のほかこの契約約款に違反した場合
２	当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

　

　

第８章　損害賠償等

第３７条（損害賠償の制限）

１	当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の基本料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
２	インターネット接続サービス用設備等にかかる他の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該他の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。
３	前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計は当社が受領する損害賠償額を限度とし、各契約者への賠償金額は当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。
４	本条による損害賠償の制限は、利用不能が当社の不法行為（当社、当社の代表者もしくは当社の従業者による故意または重大な過失による場合をいいます。）により生じた場合には、適用されないものとします。

第３８条（免責）

１	当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２	当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
３	当社は、契約者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

　　

付則	この契約約款は 2009年5月1日より有効となります。

　

　

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