Part１ 幾島光子氏（E=CALL富山事務局） E=CALL は1998年7月に、地方の会計事務所を拠点に全国展開が開始され、富山では1999年1月から木林会計事務所が、E=CALL富山事務局を開設し、ホームページを公開しています。現在E=CALLは全国54の地方事務局で運営されています。経営者や経営幹部を会員として、全国で2100社が会員になり、ネットワーク上で頻繁にビジネス取引を行っています。1ヵ月40万アクセス、会費は月額7000円です。
では、なぜ木林会計が E=CALLの事務局になったかというと、これは他の会計事務所との差別化を目的としています。会計事務所には守秘義務があり、これまではお客様同士のビジネス取引を促すことはできませんでした。しかし、E=CALLという公開されたネットワークの上ならば、ビジネスマッチングをお手伝いできるわけで、例えばお客様の居酒屋さんと、魚の卸業様をネット上でコーディネートすることが可能になったのです。 会員IDを入力すると氏名が記載され、実名発言しかできない形になっていまして、情報の信頼性が非常に高いと言えます。また入会のご意志がある場合には、事務局が必ずお会いし、説明をしたうえで手続きをさせていただいていますので、バーチャルでありながら顔のわかった信頼感のある取引が行えるわけです。
E=CALLの事務局および地方事務局には必ずコーディネーターが存在し、ビジネス取引きをコーディネートしています。会計事務所はその特性からone to oneマーケティングに強いわけで、じかにお会いしながら蓄積してきた情報をもとに、経営者同士では思いつかないビジネスの切り口をご提案しています。 さて、E=CALLからは８種類の協業化ネットが誕生しました。本日石黒社長から詳しくお話しいただく「リフォームネットとやま」もE=CALLから生まれた協業化ネットの一つです。E=CALL会員の大多数を占める中小企業では、経営資源に限界があります。E=CALLでは会員企業がネット上でバーチャルに協業化することで、大掛かりに資金を投入するM&Aを行わなくても、いいところを生かしあって、相互に繁栄していくことを目指しています。協業化によって、相互に付加価値を生むことができるのです。
E=CALLにおける協業化ネットの戦略は、ΣB to B、ΣB to Cにあると考えています。企業や消費者へのビジネスを、1企業からに限定するのではなく、協業化された多様な企業がネットで連携をとって、あらゆる角度から提案していこうというもので、これが通常のB to B、B to Cと大きく異なる点です。 今後は協業化ネット同士をリンクさせていこうと考えています。 リフォームについてもしかりです。「リフォームネットとやま」では「大金をかけてモデルルームをつくるより、ローコストなホームページで展示を」と考えています。リフォーム前、リフォーム後の写真データや、利用した部材とその価格をを紹介しています。また今月の目玉商品として35万円でユニットバスも掲載しています。
「リフォームネットとやま」のビジネスモデルは、共同のホームページを使って消費者に共同営業、共同受注、共同施工するのが第一の目的です。従来の建設業では元請けと下請けでツリー型の組織を形成していましたが、ここではサブコンと専門業者が完全なスクウェア型を形成しています。「リフォームネットなごや」は1ヵ月2万アクセス、「リフォームネットとやま」は3500アクセス。会費は月額3000円で運営しています。「リフォームネットなごや」は180社が集まって、1億円の実績を生んでいます。 |
E=CALLとは・・・
E=CALLには「会員専用」のページと、どなたにでも見ていただける「インターネット公開」のページがあります。本日は会員専用のページを見ながら説明させていただきます。さて登録された会員のリストを見ていますと、中小企業の会員さんにとって特に難しいIT戦略はB
to Bと言われていますが、E=CALLではこのB to Bが主な取引です。経営者が会員となって、メールを送受信する形で取引をしますので、商談スピードが非常に早いことも特徴です。
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